投稿日：2025年05月14日/更新日：2025年05月14日
企業ができるSDGs｜取り組み方やメリット・事例を分かりやすく徹底解説
- SDGsに興味はあるが、よく分からない
- 企業で取り組めるSDGsには、どんなものがある？
- 企業がSDGsに取り組むメリットは？
SDGsは持続可能な開発目標のことで、世界で取り組むべき共通課題です。
日本でも認識が広まりつつあり、企業に対しても早急な取り組みが求められています。
耳にする機会が増え意識は高まっているが、実際何をすれば良いのかが分からないという声が多いのも事実です。
そこで本記事では企業ができるSDGsについて、取り組み方やメリットを事例と合わせて紹介します。
SDGsの取り組みは企業イメージのアップにもつながるため、ぜひ最後までご覧ください。
企業とSDGsの関係は？
SDGsは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称です。
持続可能な世界を実現するため、世界で取り組むべき共通目標を17の項目に分類し定められています。
2030年までの達成を目標に、世界中で動きが広がっている最中です。
世界中のすべての企業に対しSDGsへの取り組みを求めており、日本政府も「SDGs推進本部」を設置しアクションプランを掲げています。
日本企業における、早急なSDGsの達成に向けた取り組みが重要課題です。
SDGsに取り組んでいる日本企業の割合
SDGsに積極的な企業は年々増加傾向にあります。
参照：SDGsに関する企業の意識調査（2024年）｜帝国データバンク
ここからわかるように、大企業では約70％以上の企業でSDGsに取り組んでいます。
中小企業では51％、小規模企業でも40％以上がSDGsに関連した施策を実施中です。
業界別にすると、もっともSDGsに取り組んでいるのは「金融」で、次に「農・林・水産」「製造」「建設」と続きます。
特に「金融」では、ESG経営やESG投資に関連していると予想できます。
企業がSDGsに取り組むメリットとは？
企業がSDGsに取り組むメリットは図のように、さまざまありますが、本章では以下の3つに絞ってメリットを紹介します。
- 企業イメージやブランド価値の向上
- 社会全体の課題への対応
- 新たなビジネスの機会につながる
それぞれ詳しく解説します。
企業イメージやブランド価値の向上
SDGsへの取り組みはをアピールすることで「この会社は信頼できる」「この会社で働いてみたい」といった印象を与えます。
企業イメージやブランド価値の向上が期待でき、取引先とも良好な関係を築けるでしょう。
消費者からの好感度もあがり、新たな客層・多様性に富んだ⼈材確保にもつながります。
企業イメージの向上は優秀な人材の採用にも役立ち、企業にとってプラスの効果が期待できます。
社会全体の課題への対応
社会全体で取り組むべき地球問題に取り組む姿勢は企業への信頼が高まります。
社会への貢献ができるほか、地域での信頼獲得にもつながるでしょう。
消費者から信頼・誠実さというポジティブなイメージは、競合の多い市場でも重要な差別化の要素となります。
売上やリピーターの獲得にもつながるため、長期的な視点でも重要なメリットです。
新たなビジネスの機会につながる
企業としての信頼や支持が集まると、さまざまな利益獲得の機会が広がります。
SDGsをきっかけに地域との連携ができ、新しい取引先・事業パートナーの獲得や新たな事業の創出などにつながる可能性も期待できます。
またSDGsへの注目度が高まっているため、売上アップ・資金調達がしやすくなる面でもメリットの1つです。
実際にSDGsを取り入れて得られた効果は？
参照：SDGsに関する企業の意識調査（2024年）｜帝国データバンク
実際にSDGsに取り組んでいる企業を元に行ったデータでは、約70％の企業が効果を実感しています。
2023年の前回調査から約0.3ポイント、コストを伸ばす結果となりました。
主なメリットは、以下のとおりです。
- 企業イメージの向上（39.8％）
- 従業員のモチベーションの向上（32.9％）
- 経営方針等の明確化（17.8％）
- 売り上げの増加（11.6％）
- 競合他社との差別化（10.7％）
そのほかにも、新規事業の立ち上げや新商品開発につながったり、補助金や助成金の採択にもつながっているようです。
企業ができるSDGsの取り組みの事例は？
現状、企業が取り組みたいと考えている項目は以下のとおりです。
参照：SDGsに関する企業の意識調査（2024年）｜帝国データバンク
特に「働きがいも経済成長も」が11.8％を占めており、昨今のライフワークバランスを考慮した結果となっています。
SDGsでは世界中での重点的な課題があげられているため、分かりにくい方は日本政府が掲げているアクションプランを参考に考えるのがおすすめです。
日本政府がかかげているSDGs優先課題と事例
日本政府が掲げている、SDGsの優先課題は以下のとおりです。
＜優先課題8分野＞
- あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現
- 健康長寿の達成
- 成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション
- 持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備
- 省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会
- 生物多様性、森林、海洋等の環境の保全
- 平和と安全・安心社会の実現
- SDGs実施推進の体制と手段
参照：SDGs｜経済産業省
一見難しそうに感じるため、自社で取り組めるか身構える方もいるかもしれません。
しかし、すでにSDGsにつながる製品やサービスを導入しているパターンもあるため、事例を簡単にまとめました。
参考に、自社のサービスと絡めると良いでしょう。
| 1．あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現 |
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| 2．健康長寿の達成 |
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| 3．成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション |
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| 4．持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備 |
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| 5．省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会 |
|
| 6．生物多様性、森林、海洋等の環境の保全 |
|
| 7．平和と安全・安心社会の実現 |
|
| 8．SDGs実施推進の体制と手段 |
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比較的取り組みやすい項目も多く、SDGsを意識していなくても取り組んでいる企業は多いでしょう。
実際に取り組んでいる場合も、これからの場合も、順序を踏んでしっかりと取り組みをアピールすることも重要です。
SDGsへの取り組み方の5つのステップ
SDGsに取り組むうえで、5つのステップが定められています。
結果報告が企業の信頼や価値につながるため、SDGsへの取り組みの情報を開示することも非常に重要です。
「SDGsの企業行動指針」では、SDGsについて理解を深め、結果を報告するまでの一連の流れが分かります。
自社に関わる経済・社会・環境の項目や課題の洗い出し、取り組みの進捗状況や影響情報の開示までの行動指針が示されているので、5つのステップを参考にアクションしてみましょう。
まとめ
SDGsへの関心が世界中で高まっている今、企業として取り組みをアピールすることは非常に効果的です。
今後、さらにSDGsへの注目度は高まり、それに伴って取引先や金融機関からの企業イメージの向上が期待できるでしょう。
SDGsと聞くと具体的なイメージが沸きづらい場合もあるかもしれませんが、本記事で紹介した事例を元に自社でできる取り組みを検討してみてください。
本記事があなたのお役に立てば幸いです。
